2020-12-08 第203回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
さらに、近年頻発する大規模災害に対応するため、飼料穀物の備蓄をはじめとする配合飼料の安定供給のための取組や施設での非常用電源設備の導入を支援すること。 二 高病原性鳥インフルエンザ、豚熱の感染拡大防止は、現下の家畜伝染病の防疫上、最重要課題である。そのため、各種対策を強力に推進し、農場における飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図り、感染リスクを低減させる取組を支援すること。
さらに、近年頻発する大規模災害に対応するため、飼料穀物の備蓄をはじめとする配合飼料の安定供給のための取組や施設での非常用電源設備の導入を支援すること。 二 高病原性鳥インフルエンザ、豚熱の感染拡大防止は、現下の家畜伝染病の防疫上、最重要課題である。そのため、各種対策を強力に推進し、農場における飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図り、感染リスクを低減させる取組を支援すること。
さらに、近年頻発する大規模災害に対応するため、飼料穀物の備蓄をはじめとする配合飼料の安定供給のための取組や施設での非常用電源設備の導入を支援すること。 二 高病原性鳥インフルエンザ、豚熱の感染拡大防止は、現下の家畜伝染病の防疫上、最重要課題である。そのため、各種対策を強力に推進し、農場における飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図り、感染リスクを低減させる取組を支援すること。
この防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策におきまして、農林水産省といたしましては、農業水利施設、ため池、治山施設、漁港といった全十七項目を対象といたしまして、非常時にも機能を確保するために必要な施設の耐震化でございますとか、非常時における持続可能な生産、流通を確保するために必要な非常用電源設備の導入といったような対策を講じているところでございます。
今後も、現場ニーズを踏まえたきめ細かい支援に努めてまいらなければならないと思っておりますし、加えて、農林水産省におきましては、国土強靱化の観点から、昨年実施いたしました重要インフラ緊急点検の結果を踏まえまして、農業水利施設、ため池、治山施設、漁港、卸売市場等の全十七項目を対象に、施設の耐震化や非常用電源設備の導入等の対策を三カ年で集中的にしっかり行ってまいりたいと思っておりますので、これからも更にきめ
このため、昨年十二月十四日に取りまとめました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の中で、酪農、乳業関係につきましても、大規模な停電が発生した場合においても生乳の持続的な生産、流通体制が確保されるように、全国十のブロックにおいて、停電時の対応計画を作成する、また、当該計画を踏まえて、乳業工場等の基幹となる施設の非常用電源設備を導入するということにしてございます。
農林水産省といたしましては、農業水利施設やため池、治山施設、漁港、卸売市場等の全十七項目を対象といたしまして、非常時にも機能を確保するために必要な施設の耐震化、災害時における持続可能な生産、流通を確保するために必要な非常用電源設備の導入等の対策を行うこととしております。
自家発電機や非常用電源設備など、非常に有効であり、必要だと思っております。 今回の北海道のブラックアウトの原因についてはしっかり把握され、既にブラックアウトを起こさないための対策はとっていただいているようですが、このたびの地震を教訓にしなければならないと思います。被災された農家の方々が離農を選択しなくてもいいように、被災者の皆様に寄り添った早期の御支援をお願いしたいと思います。
自家発電や非常用電源設備などは非常に有効であり、必要だと思っております。 そこで伺います。今後、停電による被害を最小限に抑えるための取組として、防災・減災対策をどのようにお考えでしょうか。お願いします。
今の御指摘等々も踏まえまして、停電時におきましても生乳を継続的に受け入れられることが重要であると考えておりますので、乳業団体に対しまして、非常用電源設備の導入など、非常時の対応強化に積極的に取り組むよう要請もしているところでもございます。
今回の台風二十一号では、関西電力の電源設備については使用可能であり、旅客ターミナルビルの非常用電源設備についても、一階に設置されておりましたため、浸水被害を受けることはございませんでしたけれども、このターミナルの地下にあります受配電設備が浸水により機能停止をしたという事態になったために今回のような事態になったということでございまして、今後は、さまざまな事態を想定した計画を策定していく必要があるものと
この点検結果などを踏まえまして、排水機場等のインフラ施設の非常用電源設備の確保ですとか、あるいはため池の改良など、防災、減災、国土強靱化のための緊急対策を三年間で集中的に実施をして、災害に対して強靱な農山漁村をつくり上げてまいりたいと存じております。
続きまして、昨年ですけれども、総務委員会、そのときは総務委員会でしたけれども、質問をさせていただいた消防点検の際の非常用電源設備装置の負荷検査の実施ですね。そのときも答弁をいただいて、国としてはしっかりと通達も出してやっていますということを答弁をされていました。その後やはり、いろいろなところで実際にしっかりとした検査が行われていなかったという新聞報道があっちこっちで出てきております。
判決が言うように、経産大臣は、長期評価から想定される津波を前提として東電に対して技術基準適合命令を行って非常用電源設備の安全性を確保させる、こういう責任があったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
判決では、国が二〇〇二年七月に地震調査研究推進本部が公表をした地震活動の長期評価に基づきシミュレーションしていれば原発敷地高を大きく超える津波を予見可能だったこと、さらに、同年末までに東京電力に対して非常用電源設備の安全確保を命じていたならば事故は回避可能だったと指摘をした上で、国が規制権限を行使しなかったのは許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠いていた、こう言って国の責任を断罪しました。
具体的には、非常用ディーゼル発電機等の非常用電源設備の多重化、多様化、それから水密化、それから、重大事故対策として、さらに代替電源設備、これはＳＢＯが非常に今回の事故の教訓でありますので、そういったことを踏まえまして、可搬型と常設の代替電源設備等の設置を求めているところでございます。
それから、その外部からの電力が得られない場合も想定いたしまして、発電所の中に設置されている、これは今でも非常用電源設備がございますが、その非常用電源設備を七日間以上連続して運転できるように燃料タンクを増設するといったようなことを要求しまして、これが整備されることを確認してございます。
○吉川沙織君 平成二十五年版消防白書二百十ページを見ますと、「消防庁では、災害時に重要な情報伝達を担う防災行政無線が確実に機能確保されるように」、非常用電源設備の整備を都道府県及び市町村に対して要請をしていると明記されています。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 最大の原因は、大きな津波によって非常用電源設備、配電盤等が福島第一の場合は全て失われてしまったということであります。その他の発電所については辛うじてそれが残っていて、それを使って冷温停止に持っていくことができたという状況であります。
防災拠点としての機能強化についてでありますけれども、この中で、まさに教育委員会とそれぞれの防災担当部局が連携をしながら、避難場所として求められている、例えば、備蓄倉庫、そしてトイレ、また非常用電源設備、こういった機能整備が今回の災害を見ても非常に重要だということが提言をされております。
また、御指摘いただきましたように、昨年、新潟県の中越地震の際にも震度情報の把握のおくれがあったわけでありますが、新潟県のときには、停電等によりまして非常用電源等の整備がされていなかったり、あるいは、されていてもその作動の訓練が十分行われていなかったというようなこともございましたので、新潟県中越地震後の十一月には、私ども、全地方団体に対しまして、非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底をお願いをいたしたところであります
私どもとしては、以前から、その設置に加えて、災害時に作動できるような訓練もあわせてお願いをしたいというようなことも重ねてお願いをしておったわけでありますが、今回、新潟県の関係市町村におきましては、残念ながらそのような状況がございましたので、私どもは、文書をもちまして、その設置促進に加えまして、耐震性のある施設への設置、非常用電源設備の設置、さらには操作をするための訓練を平常時からお願いしたいということを
○楠田政府委員 今回の信頼性向上施設整備事業の支援対象は、回線切りかえ装置であるとか電気通信システム遠隔監視設備、あるいは非常用電源設備、非常用無線設備と並びまして洞道というものが入っております。これは電気通信のケーブルを収容して損傷を防止するということで、まあ一種の地中化の仕組みであります。このほかにも共同溝とか管路とかいろいろありますが、今回は洞道として入っておるということでございます。